安倍内閣の支持率急落が止まらない。日本経済新聞社とテレビ東京の世論調査（５～７日実施）で、支持率は３８％と５月の前回調査から１１ポイント下落し、第２次安倍政権で最低水準となった。不支持率は５１％と９ポイント上昇。２月調査以来４カ月ぶりに支持と不支持が逆転した。
　新型コロナウイルス対策の１人当たり１０万円の給付金などの経済支援は「遅いと思う」が７３％に達した。また、賭けマージャン問題で辞職した黒川弘務前東京高検検事長への訓告処分は「適切ではない」が６２％に上った。
　同時期に実施された読売新聞社の世論調査で、支持率は前回５月調査から２ポイント減の４０％。不支持率は２ポイント増の５０％と半数に達した。
　新型コロナを受けての経済対策に「満足していない」が６４％、黒川氏への処分については「軽すぎる」が６８％に上った。
（日刊ゲンダイ）
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