元経産官僚の古賀茂明氏が日刊ゲンダイのYouTube公式チャンネル「ワンポイント日刊ゲンダイ」（６月20日公開）に登場。中小企業や個人事業主を支援する「持続化給付金」事業をめぐる経産省と電通の闇に迫った。
　経産省の中枢を歩んだ古賀氏だからこそ分かる両者の異常な関係。キーワードは「チャラ男」だという。どういうことなのか。
「経産省と電通。ひと言で言うと、『チャラ男とチャラ男の蜜月関係』です。電通は広告やイベントを扱っていますが、どちらも中身がなくてもあるように見せたり、大したことがなくても面白そうに見せる、これが仕事。お祭り屋さんです。一方、経産省は実は、最近ほとんどまともな仕事をしていない。かつては自動車や電力など官民一体となって日本の産業を支えてきたけれど、産業政策で経産省はもはや必要なくなってしまった。そこで何かでっち上げなければと『○○補助金』などを作るのですが、中身がないから立派に見せるのが大変。そこに電通が知恵を出して助けてくれるのです。いまや経産省と電通は一体なんです」
　中身がないものを“お化粧”した事業の失敗例が、「クールジャパン」や「プレミアムフライデー」である。今回問題になっている電通が設立に関わった“トンネル団体”、一般社団法人「サービスデザイン推進協議会（サ推協）」が受託した「おもてなし規格認証」もその一例だ。
　そして“チャラ男”の代表格が「持続化給付金」事業を担当する中小企業庁のトップ、前田泰宏長官だという。米国テキサス州への出張の際、「前田ハウス」と名付けたアパートでパーティーを開いていた渦中の人だ。電通出身で現在、サ推協の業務執行理事である平川健司氏との親密な関係も疑われている。
「僕らの頃は毎年、25人くらいが上級職の事務官として入省しましたが、そのうち３～４人がチャラ男なんです。合コンやパーティーをやったりして。だけど、若いうちは『仕方ないな』で済むのですが、課長や部長など偉くなるにつれ、真面目になっていくものです。ところが、前田くんは若い頃と変わらない。しかも役職が上に行けば行くほど、みんなが『前田さん、前田さん』と寄ってくるので、さらに舞い上がっていく。電通がまたそういうことがうまい」
　そんな経産省と電通に加え、安倍内閣がチャラ男であることも、不幸に拍車を掛ける。
「安倍首相はいろんなタレントと会った写真を出したり、『桜を見る会』にも芸能人ばかり呼んでPRする。だから経産省が『プレミアムフライデー』などのアイデアを持って行くと、『それはいいな』と飛びつく。つまり、安倍内閣は見かけ重視でパフォーマンスが大事。それをお膳立てしてくれる役所が経産省で、そうした中身のない人たちを支えるのが電通なんです。経産省、電通、安倍内閣と３つのチャラ男が重なって、たまたま問題が噴出したのが持続化給付金事業ですが、基本、日本の今の政治は『３チャラ政治』なんです。これを続けていたら、本当に日本は滅びますよ」
（日刊ゲンダイ・古賀茂明）
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