安倍政権に衝撃が走っている。全国メディアの世論調査でも内閣支持率は３０％台と低迷しているが、沖縄と長野の世論調査で、２０％を割ったからだ。地方の安倍不信はハンパじゃない。自民党内からは「もう解散はできないのではないか」との声が上がっている。
　国会が終わった途端、安倍首相周辺は解散風を吹かせ始めている。
　甘利明自民党税調会長は、衆院解散の時期について「秋以降、経済対策と合わせてする可能性はゼロではない」と語り、発言に慎重なはずの森山裕国対委員長も「今年はひょっとしたら衆院選があるかもしれない」と言ってみせた。安倍首相本人も「解散というのは常に意識している」などと口にしている。
「安倍周辺が解散風を吹かせているのは、党内を引き締め、首相の求心力を高め、同時に野党を牽制するのが狙いでしょう。コロナ対応が後手後手になり、黒川問題や河井夫妻の逮捕など不祥事も相次ぎ、安倍１強が揺らいでいますからね」（自民党関係者）
　安倍首相が解散に打って出るとしたら「９月末解散、１０月２５日投開票」のピンポイントだとみられている。
　国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）のコーツ調整委員長は１０月中に東京五輪開催の可否を判断すると明言している。１１月３日には米大統領選がある。「五輪中止」や「トランプ敗北」が決まると、安倍首相のパワーはますます低下する。解散するならその前しかない。しかも、年明けからは景気が一気に悪化すると予想されている。コロナ第２波襲来の恐れもあり、解散は打ちにくい。
　しかし、支持率２０％割れでは、とてもじゃないが９月に解散は打てない。
　琉球新報などが沖縄県民を対象に実施した世論調査（６月１３～１４日実施）では、内閣支持率は１８・７３％、不支持率は６６・３３％に上った。また、信濃毎日新聞によると、長野県内の世論調査（５月３０～３１日実施）の内閣支持率は１８・６％だった。
　法大名誉教授の五十嵐仁氏（政治学）が言う。
「安倍内閣の支持率が地方で１割、２割なのは、当然の結果です。３０％台が出ている全国メディアの数字は、東京、名古屋、大阪など都市部を含む全国平均の支持率です。地方経済はコロナ禍に直撃されています。観光産業などはモロに影響を受けました。それでなくとも、この７年間、都市と地方の格差は広がり、地方にはアベノミクスの恩恵は及ばなかった。内閣支持率が下落する一方、石破茂さんの人気が上昇しているのも地方の怒りの表れです」
　自民党議員は地方の怒りをどこまで分かっているのか。
（日刊ゲンダイ）
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