この２０日間で１万人も感染している新型コロナウイルス。感染源となっている「夜の街」を封じ込めようと、安倍政権がヤッキになっている。
　西村コロナ担当大臣も「使える法律をなんとか活用できないか。打てる手は打ちたい」と、現行法の「拡大適用」を事実上、宣言。
「風営法」による警察官の飲食店への立ち入りのほか、「食品衛生法」による保健所の指導、換気を義務づけている「建築物衛生法」の活用も浮上している。
　ここにきて、政権内では“飲食店の営業時間の制限案”まで検討されているという。安倍官邸に近いとされる政治ジャーナリストの田崎史郎氏が２７日、政権内部の様子をワイドショーで明かしている。
「政府が内々に飲食店の時間制限をやろうとしているわけですね。午後１０時までにしましょうと。若い人が飲食店に行ってワーワー騒ぐ時間が短くなりますから」「法律上は可能です。（特措法の）２４条９項の範囲内でできます」
　どうやら、早ければ８月上旬にも「夜の街」に対して時間制限を発令するつもりらしい。
「安倍官邸は、二度と“緊急事態宣言”を発令するつもりはありません。経済が停滞するし、失政の責任を問われかねませんからね。となると、感染拡大をストップさせる手だてはほとんどない。そこで浮上しているのが“夜の街”に対する短縮営業の要請です。安倍さんの周辺は、ホストクラブやキャバクラの営業時間を夜１０時までに制限しても、国民からの批判は小さいと踏んでいます。むしろ、封じ込めた方が、支持率はアップするという声があがっている。実際、世論調査でも、“景気よりもコロナ対策”という意見が多いですからね」（官邸事情通）
　感染拡大を全国に広げる「Ｇｏ　Ｔｏ　キャンペーン」を強行した安倍政権は、コロナ対策にも積極的というポーズを見せる必要もあるという。
「Ｇｏ　Ｔｏ　キャンペーンによって新型コロナが拡大したかどうか、答えは２週間後の８月６日以降に出ます。ちょうどその時期は、６日の広島原爆忌、９日の長崎原爆忌と、総理が記者の前に立つスケジュールがつづく。その時、感染が広がっていたら、“やっぱりＧｏ　Ｔｏ　キャンペーンはやるべきじゃなかった”と批判される。少しでも批判を和らげるためにも、その前に分かりやすい対策を打ちたいはずです」（政界関係者）
　しかし、「夜の街」の閉店を２２時にすることがどこまで有効なのか。それよりも、ＰＣＲ検査を拡充するなど、抜本策を急いだほうがいい。
（日刊ゲンダイ）
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