Matsuo Atsuokiのブログ

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家計負担は2万円とも イラン産原油禁輸トランプ強要の波紋

 


 トランプ米政権が各国に要請するイラン産原油の輸入停止が、日本経済に暗い影を落とし始めている。日本が輸入しているイラン産原油は全体の5・5%で6番目に多い。


「輸入停止となったら、5%分をどこからか調達しなければなりません。原油は長期契約が主流ですが、急きょ必要になった場合は割高のスポット(現物)取引になりかねません。日本には余計なコストアップ要因となり、さらなる原油高の懸念が出てきます」(第一生命経済研究所主席エコノミストの西濱徹氏)


 市場は、安倍政権がトランプ大統領に逆らえるとは思っていない。原油高騰を見越し、27日の日経平均は下落。プラスチックなどの原料高が避けられない100円ショップのセリアや、イラン南部の製油所新設に絡む千代田化工建設の株価は一時、大幅安に見舞われた。


「イラン産原油の禁輸をきっかけに、中東が混乱に陥る危険性があります。イランとイスラエルが軍事衝突し、ホルムズ海峡が閉鎖される事態になったら、原油高騰が止まらなくなる恐れがあります。原料高に直面する業界(化学や自動車、運輸など)で業績の下方修正ラッシュが起き、日経平均は2万円を割り込むかもしれません」(株式アナリストの黒岩泰氏)


 原油取引の主要指標であるWTI原油先物は27日、約1カ月ぶりに1バレル=70ドルを突破。アジア市場の指標となるドバイ原油は1バレル=74ドル台へ急騰した。


■「家計負担は年2万円増」とも


 ガソリン価格は高止まりだ。資源エネルギー庁によると、25日時点の全国平均は1リットル当たり151円90銭で、約1カ月にわたり150円超をつけている。


 1年前は130円60銭(17年6月26日)、2年前は119円90銭(16年5月30日)だった。


「今後は、輸入品の値上がりも顕著になるし、家計への影響は計り知れません。今年3月にドバイ原油が60ドル台へ上昇したとき、2人以上世帯の家計負担が年間で1.7万円増えるという試算がありました。現在は、それより15ドル近くも高い水準です。家計負担は2万円以上でしょう」(市場関係者)


 トランプ大統領の言いなりになっていたら、日本経済は崩壊する。
(日刊ゲンダイ)
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