トランプ米政権が各国に要請するイラン産原油の輸入停止が、日本経済に暗い影を落とし始めている。日本が輸入しているイラン産原油は全体の５・５％で６番目に多い。

「輸入停止となったら、５％分をどこからか調達しなければなりません。原油は長期契約が主流ですが、急きょ必要になった場合は割高のスポット（現物）取引になりかねません。日本には余計なコストアップ要因となり、さらなる原油高の懸念が出てきます」（第一生命経済研究所主席エコノミストの西濱徹氏）

　市場は、安倍政権がトランプ大統領に逆らえるとは思っていない。原油高騰を見越し、２７日の日経平均は下落。プラスチックなどの原料高が避けられない１００円ショップのセリアや、イラン南部の製油所新設に絡む千代田化工建設の株価は一時、大幅安に見舞われた。

「イラン産原油の禁輸をきっかけに、中東が混乱に陥る危険性があります。イランとイスラエルが軍事衝突し、ホルムズ海峡が閉鎖される事態になったら、原油高騰が止まらなくなる恐れがあります。原料高に直面する業界（化学や自動車、運輸など）で業績の下方修正ラッシュが起き、日経平均は２万円を割り込むかもしれません」（株式アナリストの黒岩泰氏）

　原油取引の主要指標であるＷＴＩ原油先物は２７日、約１カ月ぶりに１バレル＝７０ドルを突破。アジア市場の指標となるドバイ原油は１バレル＝７４ドル台へ急騰した。

■「家計負担は年２万円増」とも

　ガソリン価格は高止まりだ。資源エネルギー庁によると、２５日時点の全国平均は１リットル当たり１５１円９０銭で、約１カ月にわたり１５０円超をつけている。

　１年前は１３０円６０銭（１７年６月２６日）、２年前は１１９円９０銭（１６年５月３０日）だった。

「今後は、輸入品の値上がりも顕著になるし、家計への影響は計り知れません。今年３月にドバイ原油が６０ドル台へ上昇したとき、２人以上世帯の家計負担が年間で１．７万円増えるという試算がありました。現在は、それより１５ドル近くも高い水準です。家計負担は２万円以上でしょう」（市場関係者）

　トランプ大統領の言いなりになっていたら、日本経済は崩壊する。
（日刊ゲンダイ）
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
「美声を科学する」販売店
◉Mazzuola Editore ダイレクトセール・松尾出版直販（送料無料）
http://mazzola-editore.easy-myshop.jp
◉Amazon
https://www.amazon.co.jp/美声を科学する-松尾篤興/dp/4990812808/ref=sr_1_1?ie=UTF8&qid=1521368401&sr=8-1&keywords=美声を科学する