ロシアに一方的に押し込まれている北方領土の返還交渉。平和条約締結は絶望的になっている。そんな中、足元を見られている安倍首相が、プーチン大統領から“大金”を巻き上げられそうになっている。

　ロシアの天然ガス大手「ノバテク」が手掛ける北極圏ヤマル半島の「液化天然ガス（ＬＮＧ）事業」に、巨額の出資を求められているのだ。総事業費３兆～４兆円の１割を三菱商事と三井物産が出資し、その半分を日本政府が賄うプランが浮上しているという。１５００億～２０００億円に上る。

　筑波大教授の中村逸郎氏（ロシア政治）が言う。

「いま、プーチン大統領は困り果てています。ヤマルＬＮＧ事業はロシア経済の命運をかけた事業です。米国のティラーソン氏が率いるエクソンモービルと一緒に開発していたのですが、２０１４年のウクライナ問題でのロシアへの経済制裁でプロジェクトはストップしています。維持費だけで年間数十億ドルもかかり、ロシアは一刻も早く再開させたい。トランプ政権でティラーソン氏が国務長官に就き、プーチン大統領は制裁解除を試みましたが、その後、ティラーソン長官が解任されてしまった。経済制裁が続く中、欧州からの出資は難しい。プーチン大統領は日本だけは、経済協力してくれるとみています。安倍首相に早期の決断を迫ってくるでしょう」

　日ロ交渉でコケにされたものの、安倍首相は領土交渉の進展を夢見て、協力する可能性が高いという。だが、日本にとっては貧乏クジだ。

「ヤマルのＬＮＧ開発は、日本にメリットはありません。パイプラインを敷設して、ＬＮＧを欧州に供給するプロジェクトだからです。タンカーで日本にＬＮＧを運ぶのはコストが合いません。加えて、経済制裁でストップしているロシアの大型事業に日本が手を差し出すことは、制裁を課している欧州各国の反発は避けられない。領土問題も進展しないのに、自国に全くメリットがない大型事業に経済協力するなどはあり得ない。もし、安倍首相が出資に応じるとすれば、背任行為です」（中村逸郎氏）

　血税を使わせてはいけない。
（日刊ゲンダイ）
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