安倍政権が北朝鮮との首脳会談の実現可能性を模索中だ。１４日、新聞テレビが政府関係者の話として一斉に報道。これを受け菅官房長官は会見で「拉致、核、ミサイルの包括的な解決に向け、何が最も効果的かという観点から今後の対応を検討する」と含みを持たせた。

　７日の会見では「北朝鮮との過去の対話が非核化につながってきていない。圧力を最大限まで高める」と言っていたにもかかわらず、コロッと方針転換だ。開催時期は、５月までに予定される米朝首脳会談の後だという。

　トランプ米大統領と金正恩朝鮮労働党委員長の会談が決まり、慌ててセットしようとしているのだろうが、本当に実現できるのか。

　国際ジャーナリストの春名幹男氏はこう言う。

「韓国と北朝鮮の首脳会談に続き米朝会談が決まったことを受け、日本政府も追随した格好です。拉致問題が置いてきぼりになることを恐れ“後追い”したということでしょう。政府は、来月初旬の日米首脳会談などを通じ、トランプ大統領と協議の上で日朝会談の実現を目指すとみられます。しかし、実現できるかは見通せない。米朝会談の開催が確実とは言えないからです。米国の内政混乱に加え、トランプ大統領は高官級や外相会談などを経ず、いきなり金委員長と会うことを決めた。事前の擦り合わせが不十分で妥協点を見いだせず、破談になる可能性もあります。そうなると、日朝会談も宙に浮いてしまいます」

０２年９月、小泉純一郎元首相と当時の金正日総書記が首脳会談を行い、５人の拉致被害者の帰国が実現したが、今回はそんな成果は残せなさそうだという。

「金委員長も日本政府が追い詰められて“後追い”したことを見透かしている。日本政府の立場は弱く、足元を見られるでしょう。簡単に要望を受け入れるとは思えません。小泉元首相のような成果はとても期待できないでしょう」（春名氏）

　このタイミングでの日朝会談模索の動きは、目下炎上中の財務省の文書改ざん問題から国民の関心をそらせる狙いがあるのは間違いない。困った時の“北”頼み。姑息な思惑はバレバレだ。
（日刊ゲンダイ）
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