韓国の聨合ニュースが２２日、「安倍“戦争可能改憲”打撃」と参院選開票速報を流し、改憲勢力が３分の２の議席を割った安堵感が大統領府に伝わった。同日、文在寅大統領は「（安倍首相の）技術覇権に打ち勝つカギは技術革新」と強調し、「家電、電子、半導体、造船などで日本を追い越した。輸出規制をチャンスに変え、素材・部品の国産化を推進」と力をこめた。消息筋は「安倍とのガチンコ勝負は経済が決め手になるとみて、“克日”で総力を結集する戦略だ」と明かす。
　日本では聞き慣れない“克日”だが、反安倍感情（イコール反日ではない）とともに韓国社会に急拡散し、文大統領の支持率を押し上げている。激しく対立する野党・自由韓国党の黄教安代表すら「“克日”に同意」と声を合わせ、国会外交統一委で与野党全会一致で「輸出規制撤回要求決議案」が可決され、事実上の対日挙国体制が確立した。
　輸出規制の当初こそ、「持ちこたえられるのは３、４カ月」と朝鮮日報などが韓国内の動揺をあらわにしていた。しかし、サムスン電子、ＳＫハイニックスなど大手の内情に精通した筋は「半導体の現物価格急騰で雰囲気が一変、ホワイト国適用除外もさして心配していない」と近況を伝える。世界初の５Ｇ実用化で勢いに乗るベンチャー業界も活発化している。日本からの金融制裁を恐れる声があるが、金融当局が「日本の対韓投資額は国内与信額の２％以下、外資全体の２％以下。外貨保有高も世界９位の４０００億ドル超あり、１９９７年のアジア通貨危機の再来はない」と沈静化に努めている。
　文大統領は挙国体制確立で自信を深めている。その覚悟のほどを不遇の時代から知っている梁東準・日韓親善協会副理事長は「元人権派弁護士として、文大統領は使命感が強い。元徴用工問題でも『個人請求権は消滅していない』と一歩も譲らないだろう」と推し量る。
　もちろん、“克日”といっても、韓国政治の暗部には“親日”と“反日”が横たわっているから、挙国一致など絵に描いたモチという楽観的見方が日本国内にあろう。だが、“克日”の礎を築いたのは、ほかならぬ親日派の朴正煕元大統領である。だから、娘の朴槿恵前大統領の下で首相を務めた黄教安・自由韓国党代表が「“克日”に同意」と発言したわけだ。それだけに、この韓国内の「反安倍」挙国一致の動きを甘く見ない方がいい。
（日刊ゲンダイ・作家・河信基）
　もちろん、“克日”といっても、韓国政治の暗部には“親日”と“反日”が横たわっているから、挙国一致など絵に描いたモチという楽観的見方が日本国内にあろう。だが、“克日”の礎を築いたのは、ほかならぬ親日派の朴正煕元大統領である。だから、娘の朴槿恵前大統領の下で首相を務めた黄教安・自由韓国党代表が「“克日”に同意」と発言したわけだ。それだけに、この韓国内の「反安倍」挙国一致の動きを甘く見ない方がいい。
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