・安倍政権が米トランプ政権から防衛品を際限なく購入し続けている中で、米政府に購入金額を前払いする取引形態の「FMS」について会計検査院が調査したところ、2017年までの5年間において、約束の時期を過ぎても納入されていないものが350億円分に達していることが判明した。

・さらに、納入された装備品についても、日本側が払い過ぎた分が清算されていないものが1068億円分に上っていることも判明。「防衛品購入」を口実に、詐欺同然の手法で日本側が米国側に莫大な国費を献上している実態が明らかになった。

米政府から直接調達の防衛装備品 350億円分未納入 検査院調査

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「ＦＭＳ」は、アメリカからミサイルやレーダー、それに航空機の部品などを調達するための契約方法の一つで、重要な機密が含まれるとしてアメリカの企業ではなくアメリカ政府を窓口に代金を支払います。

この契約方法では日本側が代金を前払いしますが、会計検査院がおととしまでの５年間について調べたところ、予定の時期をすぎても納入されていない装備品が去年の３月の時点で349億円分に上ることがわかりました。

装備品が納入されないため、自衛隊の部隊の運用に支障が出るおそれもあるということです。

また装備品が納入されたあと、払いすぎた費用を精算していない取り引きも去年３月の時点で1068億円分に上っていることがわかりました。
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（ゆるねとにゅーす）
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