国の未来を切り開く教育と科学技術。ここでも「日本沈没」は深刻だ。
　例えば、日本の大学は世界ランキングで上位に入れない。アジアだけで見ても（タイムズ・ハイヤー・エデュケーション・ランキング）、ベスト１０入りは８位東大のみ。ベスト２０でも、中国６校、韓国５校、香港５校と比べて日本は２校だけだ。
　経営大学院（ＭＢＡ）の世界ランキングでも、ベスト１００に日本はゼロ。ランク入りの数で、米英に次ぐ３位中国の相手にもならない。
　毎年のようにノーベル賞学者を出している日本だが、それは昔の研究への評価だ。
　最近の調査（科学技術振興財団）では、先端１５１分野の有力論文ランキングの各分野１位は全て米国と中国だった。しかも、日本は２位に入る分野さえなく、５位以内に入れたのもわずか１９分野。最重要分野といわれるＡＩでは、世界１０位と大きく遅れている。
　世界で競争できない理由の一つに英語力の欠如があるが、こちらも、調査対象１００カ国中、日本は５３位（ＥＦ　ＥＰＩ英語能力指数）。アジア２５カ国中でも１１位。韓国６位、ベトナム７位、中国９位より下なのだから悲しくなる。
　新型コロナ対策で、欧米諸国は遠隔授業が盛んだが、「端末１人１台！」とぶち上げた安倍政権の目玉政策も２０２３年度までかけての話。コロナ休校で、慌てて「前倒し！」の号令がかかったが、早くて来年３月までかかる。

■ＩＣＴ利用教育はＯＥＣＤ等４７カ国中４６位
　さらに、情報通信技術（ＩＣＴ）を利用した教育を頻繁に行う中学教師の割合は、１位デンマークの９０％に対して、日本は１８％。経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟国等４７カ国中４６位だ。テレビ会議の経験すらない教員もいるという（日経新聞）。新型コロナの感染防止対策で手いっぱいの現場で、配られた端末が有効活用できるかさえ心もとない。
　ＩＴといえば、全国の高校で、プログラミング必修化が２２年度に迫るが、専任教員がいないと大騒ぎになっている。情報科（０３年から必修化）に専任教員のいない都道府県が１３もあり、「プログラミングを教えない情報科」があふれていたのだ。ちなみに、ＩＭＤ（国際経営開発研究所）デジタル競争力ランキングでは、２位シンガポール、１１位香港、１４位韓国などに大きく水をあけられて日本は２２位だ。
　英語もＩＴもこれまでの安倍政権のサボリのツケが今、爆発している。
　ちなみに、先日ＬＩＮＥとＹａｈｏｏ！の統合でＧＡＦＡを追撃という話があったが、２社の研究費合わせて年間０・１兆円に対し、アマゾン２・５兆円、グーグル１・８兆円、アップル１・３兆円で、話にならない。日本トップのトヨタでも１・１兆円でアマゾンの半分以下だ。日本の未来はやはり暗い。
（日刊ゲンダイ・古賀茂明）
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