「黄ばみ」「汚れ」「異物混入」――。政府が妊婦向けに送った悪評ふんぷんのアベノマスク。厚労省は受注した大手３社だけは公表してきたが、なぜか、残された「４社目」の公表はかたくなに拒んだ。２７日になって、ようやく公表したものの、これまで隠蔽してきた理由がいかにも怪しい。日刊ゲンダイの調べで「４社目」には政界とのつながりがあることが見えてきた。
　菅官房長官は２７日の会見で「４社目」について、福島市の「ユースビオ」と明かした。これまで社名が公表されなかっただけに、ＳＮＳ上では「首相のお友達企業」「癒着があるのでは」と疑う声が上がっていた。やっと公表された、この企業は、社名をネット検索してもほとんど情報が出てこない。これが疑惑に拍車をかけ、永田町では一時「ユースビオ本社に行った関係者によると、看板すらかかっていなかった」「ペーパーカンパニーでは、との話が流れた」などとささやかれたほどだ。
　しかし日刊ゲンダイが調べたところ、ユースビオは確かに実在していた。そこで同社の樋山茂社長を電話で直撃。すると、明らかに迷惑そうな様子でこう話した。
「うちは普通の輸入業者ですよ。公表が最後になった理由は知りません。私は公表していいと言ってたんですがね。詳細は政府に聞いてください。もう切りますよ」
　ところが、樋山氏が「聞いてくれ」と指名した政府の説明はどうにもグレーだ。菅は２７日の会見で、これまで非公表とした理由について、こう説明した。
「介護施設等向けに２０００万枚を納入した事業者は興和、伊藤忠、マツオカ、ユースビオ、横井定の５社」「妊婦用マスクはこの介護施設等向けマスク２０００万枚の一部の５０万枚。これまで興和、伊藤忠、マツオカの３社からの納入分について、妊婦用マスクとして配布されたことが確認できたので、そこを公表してきた」「（先週末に）改めて確認を行ったところ、ユースビオからの納入分についても、妊婦用マスクとして配布されていたことが確認できたため、公表した」

＊「癒着はない」と断定できるのか
　要は、妊婦用マスクとしての納入が早期に確認できた３社は先に公表、なかなか確認できなかったユースビオは後回しにしていたと言いたいらしい。だったら、ハナから介護施設等向け２０００万枚分の受注業者５社を公表すればいいだけの話だ。厚労省医政局にそう問い合わせると、フザケた答えが返ってきた。
「『介護施設等向けマスクの納入業者はどこか』とは聞かれていなかったから、答えなかった」
　国民をナメ切るのもいい加減にして欲しい。税金が原資である以上、当たり前の疑問をあげつらう前に聞かれずとも５社を最初から公表すべきだろう。やっぱり、何か隠したいことでもあったのか。苦しい言い訳にしか聞こえない。
　一方、ＳＮＳ上で騒がれていた政府との「癒着」については、菅も樋山社長も否定した。それでも、日刊ゲンダイが改めて調べてみると、社長と政界のつながりがかすかに見えてきた。社長は、福島県出身の公明党・若松謙維参院議員（比例選出）が代表を務める資金管理団体に２０１５年７月、１２万円を寄付しているのだ。本当に「癒着はない」と言い切れるのだろうか。
（日刊ゲンダイ）
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