予定通りに解除するのか、それともさらなる延期となるのか――。新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、全都道府県に発令された緊急事態宣言が期限を迎える５月６日が迫ってきた。この間、テレビは連日、8割自粛を唱え、その達成度を報じている。もちろん、コロナ終息に自粛が必要なのは否定しないが、8割人出が減れば、終息するのか。そんな単純な問題ではないだろう。それなのに、巷にあふれる「8割8割」－－さながら、念仏のようにも聞こえてしまう。
　実際、東京を見てみよう。今月２５日まで１２日連続で１日の感染確認が１００人を超えてたが、２７日確認された新規感染者は３９人となり、２６日（７２人）に続いて２日連続で感染者が１００人を下回ったものの、きょう２８日は再び１００人越えである。
　政府が緊急事態宣言を解除したり、延長したりする場合は原則、国会への事前報告が必要になる。野党からは「店や学校の準備を考えると、５月１日には解除か延長のどちらにするのかを決めるべき」との声が出ているが、２７日の衆院本会議での安倍首相は「現在、いまだに爆発的な感染拡大には至っていないが、地方への感染拡大がみられ、この闘いは長期戦を覚悟する必要がある」と答弁。慎重な言い分になるのは致し方ないとして、これでは数日内で全面解除を判断するのは難しいだろう。政府内でも期限日の５月６日では終わらないとの見方が支配的だ。つまり、自粛の効果はなかなか出てこないのだ。
　それなのに、「出口」の見えない外出自粛や店舗休業の要請が長引けば、国民の不満が強まるのは必至だ。そのため、政府内では延長の場合、従来の自粛要請を継続する案や強化する案、部分的に緩和する案など複数の選択肢を検討しているというが、これじゃあ、気休めにもなりゃしない。

■改ざんが当たり前の政権が示す数字の意味
「外出自粛にご協力ください」「ステイホーム」――。小池都知事は連日のようにテレビＣＭで外出自粛を繰り返し訴え、厚労省対策班で感染状況の推計に携わる西浦博・北海道大教授（理論疫学）は、最近の都内の感染者数の伸びが鈍化したのは３月下旬から始まった小池の自粛要請の効果――などと分析していたが、果たして本当にそうなのか。
　振り返れば都内で感染者が急増したのは東京五輪の延期が決まった直後からだ。その直前まで政府は「水際作戦は成功している」などと言い張っていたのに、延期公表後、感染者はあっという間に右肩上がりで急増した。そうしたら今度は一転、緊急事態宣言の期限が近づくにつれて減少だ。安倍政権はウソをつくこ、偽装を何とも思わない。それは公文書を改ざんを見ればよく分かる。統計データのデータの恣意的変更もあった。そんな政権だから、今回の新型コロナウイルスの感染者に関する数字だって、眉に唾をつけてしまう。
　慶応義塾大学病院が、新型コロナウイルス以外の病気で新たに入院する患者や手術を受ける前の患者にＰＣＲ検査を行ったところ、６７人中４人（５・９７％）で陽性反応が見られた、と公表していたが、これが実態だとすれば、「感染者の伸びが鈍化」どころか、とっくに市中感染が広がっているのではないか。公表数字は症状が出た人を検査した結果の感染者であって、本当は何十倍もの、無症状感染者が溢れているのではないか。そんな疑念はぬぐい切れないのだ。元東京都衛生局職員で、医事ジャーナリストの志村岳氏がこう言う。
「感染者数は減少しつつあるとはいえ、それまでは１００人単位で確認されていた事実は重く、それだけ市中感染が拡大しているということ。当局は数字をいじりますから、公表数字がどこまで信用できるか。連休明けか、その先かは分かりませんが、解除後に実態が明らかになるでしょう」

■検査拡充が医療現場を守り、感染拡大を防ぐ
　緊急事態宣言の解除や延長の是非を判断するのが政府の専門家会議だ。同会議では、①接触機会８割減目標の達成度②感染者数の推移③医療現場の状況――を総合的に判断するという。
　政府は内閣官房のホームページで、「東京主要駅周辺における人の流れの推移」や「１３の特定警戒都道府県の人口変動分析」などのデータを毎日更新。前日や緊急事態宣言前と比較した人流（人の流れ）の減少率を公表している。そこには、例えば「東京」は「宣言前との比較で８７・２％減」、「新宿（歌舞伎町）」は「同７４・３％減」――などと示され、この数字が「８割削減」達成を判断するうえでの土台になるわけだ。ほかに、ひとりが何人と接触したのかを示す指標「接触率」があり、いずれも携帯電話の位置情報に基づいて数値を出しているという。だが、これらの数字がどれだけ新型コロナウイルスの流行動態を正確に示しているのか。一つの指標でしかない。
　西浦教授は、分析の限界を補うためにＰＣＲ検査が陽性になる率を使ってデータ補正し、患者数の変化を推計している、とも説明していたが、その検査が今も限定的なのだから、疑問符が付く。敢えて乱暴に言えば「８割削減」は「お題目」なのである。仮に削減目標の「達成」に至ったとしても、それが新型コロナウイルス封じ込めにつながるかは分からない。欧米ではロックダウンしても感染が収まっていない。それなのに、今の日本は「８割削減、８割削減」という言葉が空念仏のように唱えられ、列島全体を覆っているのである。

■「たらい回し」されて症状悪化の恐怖
　そもそも今の政府は、「軽症」と診断されて自宅療養している感染者数や、病院外での死者数すら把握していない。全体像が分からないまま、やれ何割削減だ、接触を減らせ、と言われたところで、国民は半信半疑である。逆に人混みが8割減になったからと言って、緊急事態宣言が解除されても安心できない。人の往来が増えれば、再び感染拡大を招いてしまう。「８割削減」の“成功”も一時しのぎで終わるだけだ。
　そうならないためには、一刻も早く、片っ端からＰＣＲ検査をどんどん実施し、無症状の感染者を見つけることが肝心なのではないか。陽性反応が出たら医療機器を備えたホテルなどに隔離し、容体に急変が見られた中重症者はすぐに病院に搬送する。早くその体制を整えないと、感染者は増え続け、医療現場が持たなくなる。すでに都内など全国では救急患者の「たらい回し」が起きつつある。新型コロナウイルスの院内感染を恐れる中規模病院が発熱患者の受け入れを拒否しているからで、日経新聞によると、＜救急患者の受け入れを５カ所以上で断られたり、搬送先が２０分以上決まらなかったりした事例は、３月は９３１件で前年同月の７００件から3割増。４月は１８日までで１３９３件に上り、通常の４倍のペース＞という。
　こんな状況で連休中に熱が出たらどうなるのか。「たらい回し」された揚げ句、ロクにＰＣＲ検査も受けられないまま自宅療養を指示され、そのまま症状が悪化し、気付いた時は手遅れなんていう事態に陥りかねない。考えただけでもゾッとする話だ。
　西武学園医学技術専門学校東京校校長で医学博士の中原英臣氏（感染症学）はこう言う。
「基本が時間なのか、場所なのか、８割という数字には具体的な単位がない。意味がないのです。とはいえ、活動自粛には意味はあると思います。もうしばらく継続するべき。一方で、その間にＰＣＲ検査などの数を増やし、きちんと感染者を隔離していく。それが医療現場を守り、感染拡大を防ぐのです」
　安倍政権やテレビの垂れ流しを信用せず、自分の身は自分で守るしかない。
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