ツイッター上では「＃検察庁法改正案の強行採決に反対します」とのタグを付けたツイートが８０万件を突破した。検察幹部を退く年齢に達しても政府の判断でポストにとどまれる特例規定を新設する検察庁法改正案に対し、抗議が噴出。大物検察ＯＢも決起した。
　田中角栄元首相を逮捕・起訴したロッキード事件を担当した松尾邦弘元検事総長（７７）や清水勇男元最高検検事（８５）ら検察ＯＢ１４人は１５日、「検察組織を弱体化して時の政権の意のままに動く組織に改変させようとする動きで看過できない」として、法案に反対する森雅子法相宛ての意見書を法務省に提出した。渦中の人となった黒川弘務東京高検検事長らに対し、朝日新聞で〈自ら辞職すべき〉と迫った堀田力元法務省官房長も名を連ねた。

■松尾元検事総長「黒川さん先頭に内部で議論を」
　元検察トップが政府提出法案を真正面から批判するのは異例中の異例だ。会見した松尾氏は「検察官に一番大事なのは自主独立。ある検察官に定年延長を認め、他は認めないとなると、政権が検察に影響を与える余地が生じる」と懸念を示す一方、「個人的な希望だが、内部で十分議論するという検察のスタイルを黒川さんが先頭になって深めてもらえればいい。議論する中で国民の理解の範囲内で解決できる体質を持っている」と自浄作用に期待を示した。産経新聞への寄稿で決起のきっかけをつくった清水氏は「政治的な影響がない中で、悪いものは悪いとハッキリ言える組織でなければいけない」と力を込めた。
　元特捜検事の若狭勝弁護士は言う。
「検察ＯＢによる反対が法務省に与えるインパクトは相当なもの。特に松尾さんが動いたのは大きい。元検事総長というだけでなく、検察官の罷免勧告や適格審査を行う『検察官適格審査会』の委員も経験しており、法務省に対する強い影響力を持っています。現役検察官は検察庁法第２３条を根拠とするこの審査会を『検適』と呼んで最も恐れていて、心理的ブレーキの役割も果たしている。政府・与党は検察庁法改正を正当化するために〈検察は強大な権力を独占しているのに、暴走を防ぐチェック機能がない〉などと主張していますが、見当違いも甚だしい。私自身、東京地検特捜部副部長時代に日歯連事件を捜査し、政治からにらまれるのではないかと不安を感じた。内閣の恣意的人事を許す改正案が成立すれば、検察がやるべき事件が闇に埋もれてしまいかねません」
　日弁連をはじめ、全国の４０を超える弁護士会も反対する会長声明を発表。世論や法曹界の怒りを官邸はどう受け止めるか。
（日刊ゲンダイ）
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