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日本のお粗末な新型コロナウイルス対策は国際ビジネスにも悪影響をもたらしている。台湾政府は５日、日本からやって来るビジネス客の「隔離期間の短縮」を取りやめると発表した。
もともと台湾は、日本を韓国やシンガポールと同じ、「中低感染リスク国」と定めていた。６月２２日以降、中低感染リスク国から来る３カ月以内の短期滞在ビジネス客には、通常１４日間の隔離を半分の７日間にする特別措置を適用している。ところが、台湾のコロナ対策本部の指揮官である陳大臣は会見で、連日１０００人を超える感染者が出ている日本の状況を指摘。日本は「中低感染リスク国」から除外され、ビジネス客は特別措置を受けられず、１４日間の隔離生活を余儀なくされることとなった。この厳しい措置を、コロナ対応“優等生”の台湾が決定したことは大きい。
昨年末、台湾政府は、中国・武漢でウイルスが発生したとの情報を得るやいなや、翌日には検査体制を整え始めた。さらに、政府主導で中国への観光ツアーも中国本土からの入境もストップさせ、台湾での感染拡大を最小限に抑えた。６日時点での、台湾の感染者は４７６人で、死者は１ケタの７人。人口１００万人当たりの感染者数は２０人と、日本の３３９人の１７分の１だ。高度な情報収集と的確な対応は、世界から「台湾モデル」と称されている。
コロナ拡大を食い止めている台湾から見ると、対策が後手後手の日本は、相当危険に映っていることだろう。いずれにしろ、日本のビジネス客が不利になるのは間違いない。
外務省（中国・モンゴル１課、首席事務官）に問い合わせるも、「日本がいつ中低感染リスク国に戻るかは、正直分からない」と述べた。
日本が特別措置から除外されたことを受け、ネット上では「ちゃんと感染を抑えられない国は世界から孤立していく」「最初から『徹底検査』の方向に舵を切っていれば、中国・韓国・台湾のような『勝ち組』になれた」「安倍政権の失政のせい」「安倍は現実を見ろ！」との声が上がっている。
世界から、そしてアジアからも取り残される日本。政府の責任は重い。
（日刊ゲンダイ）
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