７月４日の参院選公示まで１週間となった２７日、各党幹部は一斉に全国遊説に飛び出した。安倍首相はＧ２０で大阪入りし、外交アピールに余念がないが、参院選のことを考えるとお腹が痛くなっているんじゃないか。というのも、焦点の１人区で、自民は「１１敗」した３年前以上の大敗を喫する可能性が出てきたのだ。

■自民調査でも下降トレンド
　自民党は参院選について隔週で独自の情勢調査を実施して、トレンドを分析しているというが、先週末に行った調査は安倍首相が真っ青になる結果だったようだ。
「『老後資金２０００万円不足』の報告書で世論の不評を買った影響が大きく、予想以上にトレンドが下降していた。１人区は良くて『８敗』、下手すると『１３敗』もあり得る状況だそうです。同じ週末に行われたＮＨＫの世論調査で、内閣支持率（４２％）が６月上旬から６ポイントも下落していましたから、厳しい結果を懸念してはいましたが……」（自民党関係者）
　最新のメディアの世論調査では、年金不安を高めた２０００万円問題について安倍政権の対応に「納得せず」が半数を超え、参院選の争点を「年金問題」とする人も半数に達している。
　オセロゲームの１人区はちょっとした風で白黒逆転する。全３２選挙区ある１人区で、自民は３年前は２１勝１１敗だった。今回、自民は１６選挙区（別表）を「激戦区」に指定し、テコ入れ中だ。
　日刊ゲンダイで連載中の「参院選当落予想」（７ページ）で予想を担当する政治評論家の野上忠興氏は、自民調査の「下降」を当然としつつ、１３敗どころか１４敗する可能性もあるとこう話す。
「自民党激戦区のうち、現状でなんとかなりそうなのは共産党が無所属で擁立する徳島・高知と、佐賀の２つしかありません。鬼門とされる東北６県は、年金問題が起こる前までは３敗程度でしたが、最も安全だとされていた青森も分からなくなり、東北全敗の可能性も出てきました。新潟、長野、三重、滋賀、愛媛、沖縄はもともと厳しい選挙区ですが、ここへきて新たに山梨、大分が白↓黒に変わった。山梨は今年２月に二階派の知事が誕生したとはいえ、長らく自民の組織はガタガタで、反自民票も多い。大分の現職は、与野党一騎打ちのガチンコ選挙が今回初めてで、逆風には強くない」
　年金問題の大逆風は当然、比例票にも影響する。自民が設定した与党で過半数の「６３」議席獲得という低いハードルも、越えられなくなるかもしれない。
（日刊ゲンダイ）
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