共同通信社は２６、２７両日、来月の参院選での有権者動向を探るために全国電話世論調査（第１回トレンド調査）を実施した。それによると、安倍内閣の支持率と不支持率はほぼ拮抗。「老後２０００万円」問題が参院選での争点となると考える有権者が過半数を占め、憲法改正や消費増税など安倍内閣の重要政策に多くの有権者が「ノー」を突き付けている実態が明らかになった。
　内閣支持率は４７．６％で、４４．１％の不支持率とほぼ拮抗している。
　金融庁の審議会報告書を巡る「老後２０００万円」問題について、参院選の「争点だと思う」は５０．１％、「思わない」は４３．０％だった。
安倍政権下での憲法改正については「反対」が５０．１％で、「賛成」は３５．０％にとどまった。
　安倍政権の経済政策アベノミクスについて「継続してほしい」はわずか２６．７％で、「見直してほしい」が６４．１％にのぼっている。１０月に予定される消費税の８％から１０％への引き上げには「反対」５１．１％、「賛成」４４．７％だった。
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