森友問題では、安倍首相が籠池理事長と昵懇であるという前提で、国有財産がほぼ実質ゼロ円で森友学園に売却された。安倍首相夫人の関与は明白なのに、安倍首相は逃げ切った。
　加計問題では、安倍首相の意向ということで、獣医学部の新設が認められた疑惑が浮上。しかし、安倍首相はこれも逃げ切った。
　そして今回の「桜を見る会」問題である。次々に新たな疑惑が出ているにもかかわらず、「また逃げ切りか」との臆測が流れ始めた。彼らの論理は次の通りだ。
①政府・与党は１２月９日までの今国会の会期を延長しない、②国会での審議が行われなければ、マスコミはほとんど報道しない、③来年になれば「桜を見る会」問題は過去の問題となる、④安倍政権の支持率低下は数％で収まり、結局、逃げ切る――である。
　考えてみると「桜を見る会」における安倍首相の犯罪性、政治的責任は森友問題や加計問題よりはるかに深刻だ。
　国会は、国権の最高機関である。ここが腐敗したら、国全体が腐敗する。その腐敗を起こさないため、議員の選出に関する法律とその運用はこれまで厳しかった。公職選挙法第１９９条の２第１項は「公職の候補者は、当該選挙区内にある者に対し、いかなる名義をもってするを問わず、寄付をしてはならない」と規定している。
　最近では、菅原一秀経産大臣が地元有権者にカニやメロンを配ったり、香典を渡したりしていた証拠を突きつけられ辞任に追い込まれた。
　安倍首相は１回当たり、８００人以上の地元の選挙民を「桜を見る会」に招待した。飲食費は１人当たり千数百円に相当するとされているので、１００万円以上の「供応」を税金で行ったことになる。
「桜を見る会」の前夜祭は、ホテルニューオータニの最高のレセプションホール「鶴の間」で開かれていた。安倍首相は「安倍事務所が１人当たり５０００円を受け取り、そのままホテルに渡した」と説明している。しかし、ホテルニューオータニのパーティープランは「料金（１人）：立食プラン１万１０００円～」とある。従って、少なくとも、何らかのかたちでこの補填がなされているとみるのが当然だ。これも公選法違反や政治資金規正法違反の疑いが出てくる。
　複数の違法性が指摘されているにもかかわらず、このまま国民が見逃すようであれば、この国の民主主義に未来はない。
（日刊ゲンダイ・孫崎享）
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