連日のように文書改ざんの新たなデタラメが明るみになる中、夫婦ともども疑惑のド真ん中にいる安倍首相は「妻は全く関わっていない」「忖度がなかったことは明確だ」などと居直り答弁を繰り返している。しかし、次々に浮上する新事実は昭恵夫人の関与への疑いを深める一方だ。

　１９日の参院予算委員会の集中審議でも昭恵夫人についての新事実が発覚した。

　一連の怪しい土地取引の入り口ともいえる「特例承認の決裁文書」について、太田充理財局長が「２０１７年の４月４日に変更している」と答弁。その際に昭恵夫人の動向が削除されていた。特例承認文書は改ざんされた１４件の文書のうち、本省の理財局が唯一決裁したもので、この改ざんから１週間後には会計検査院が近畿財務局への実地検査を開始。売却価格の妥当性を調べ始めた。偶然のタイミングとは思えない。

　決裁文書が改ざんされたのは１７年２月下旬から。安倍首相が衆院予算委で「私や妻が関係していたことになれば首相も国会議員も辞める」と豪語したのは昨年２月１７日だ。

　国会答弁で検査院を持ち出したのも安倍首相だ。昨年３月２日の参院予算委で「会計検査院がしっかり審査すべきだ。それに全面的に対応するのが政府としてできる最大限のことだ」と吠えていた。

　これを受ける形で、同６日に参院予算委は検査院に対する特定事項調査の要請を議決。間もなく、昭恵夫人の名前が「特例承認文書」から消されたことになる。

　法大名誉教授の五十嵐仁氏（政治学）はこう言う。

「問題の国有地取引は前例のない優遇措置を取らなければ実現できなかったのは明白です。近畿財務局は『特例的な内容』を認める決済承認を得るため、昭恵夫人の関わりなどの背景を詳細に記載して“特殊性”を訴える必要があった。それをそのまま検査院に提出すれば、不正取引を指摘されるのは避けられない。そう判断した結果、検査院による実地検査の直前に昭恵夫人の動向に関する記載の削除に至ったのでしょう」

　そうでなくても、この時期は昭恵夫人に対する疑惑が積み上がっていた。昨年３月２３日に森友学園の籠池泰典前理事長が偽証罪に問われる証人喚問で、「昭恵夫人から１００万円を受け取った」などと答弁。昭恵夫人の立場をめぐり、「公人か、私人か」で騒ぎにもなっていた。

　財務省が昭恵夫人の項目を削除した後も、安倍首相は昨年４月１２日の衆院厚労委などで「会計検査院がしっかりと調査し、結論を出すのを待ちたい」と、「検査院が」「検査院が」を連呼。説明回避の言い訳と時間稼ぎに利用してきたが、改ざんに手を染めた職員たちにすれば、「アンタが検査院を持ち出すからこうなったんだ」と叫びたい心境だっただろう。

　外堀が完全に埋められる前に、夫婦ともども観念したらどうなのか。
（日刊ゲンダイ）
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