国会会期末が迫る中、安倍政権は災害対応そっちのけで、トンデモ法案をごり押しだ。１８日の衆院本会議で、参院議員定数６増の“改悪”公選法を成立させたが、カジノ法案も１９日にも強行採決する方針。野党は内閣不信任決議案提出も視野に入れて徹底抗戦する構えだ。そんなドタバタで置き去りにされているのが、西日本豪雨の補正予算。死者２００人超の大災害なのに、政権の腰は重い。過去に例のないモタモタぶりである。

　２０１６年の熊本地震は、４月１４日と１６日に２度も震度７の揺れが発生し、２６７人もの死者を出した。この時、安倍首相は速やかに補正予算に動いた。

　発生から４日後の１８日の衆院ＴＰＰ特別委で、九州出身の緒方林太郎議員（民進＝当時）から「補正予算の可能性も含めて検討すべきではないか」と問われた安倍首相は「あらゆる手段を講じていきたい」と応じた。

　同月２４日には非常災害対策本部で補正の編成を正式表明。５月１３日の閣議決定を経て、１７日には熊本地震対策の１６年度補正予算を成立させた。総額は７７８０億円にも及び、当面の被災者支援に、１万５０００戸分の仮設住宅費など７８０億円、残りは使途を限定せず７０００億円を計上。地震発生後３３日目のスピード成立だった。

　災害復旧の補正予算は、阪神・淡路大震災（１兆円）で、村山内閣が発生から４２日、東日本大震災（４兆円）では、菅内閣が５２日で成立させている。

「被災者、被災自治体は国の財政的なバックアップが見えないと不安です。復旧に向けて、国が早期に補正予算を示すことは何より重要です」（自治体関係者）

■全国知事会もシビレ切らし…

　ところが今回、安倍首相は補正になぜか後ろ向きだ。今月１０日の閣議後、麻生財務相は「予備費が不足すれば補正予算の編成を検討する」と語ったが、これまでに西日本豪雨に充てられた予備費はたったの２０億円。被災自治体への普通交付税総額約３５０億円の繰り上げ交付は、単なる支給の前倒しに過ぎない。

　昨年７月の九州北部豪雨（死者４０人）の復旧には、１７年度補正予算で２９０７億円が付いている。はるかにしのぐ被害規模の西日本豪雨に、相当額の補正予算が必要なのは誰が見ても明らかだ。表明だけでもすればいいのに、どうして安倍首相は「補正」にダンマリなのか。

「西日本豪雨は、安倍政権にとって“重要法案”が大詰めの国会終盤に起こった。安倍政権は何としても成立させたい参院定数増やカジノ法案に前のめりで、災害対応は優先度が低いということです。石井国交相が災害対応よりカジノ審議を優先させたのもそうですが、いまだに補正を組む姿勢を見せないのもその表れです。ただ、被害の大きさからして、数兆円規模の補正は必要です。まず、安倍首相はすぐに補正の編成を表明して、来週にでも臨時国会を開いて速やかに成立させるべきです。野党も協力するでしょう」（政治評論家・山口朝雄氏）

　シビレを切らしたのか、全国知事会の鈴木英敬危機管理・防災特別委員長（三重県知事）は１８日、小此木八郎防災担当相を訪ね「（被災地が）躊躇なくいろいろな対応ができるよう（国は）財源の確保をしてほしい」と補正編成を要望した。小此木氏は「全力を挙げてやっていきたい」と応じたという。だったら、大臣室に乗り込まれる前に、サッサとやるべきことをやれよ。
（日刊ゲンダイ）
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