森友学園の国有地売却に関する決裁文書を財務省が改ざんした問題を巡り、参院予算委員会は二十七日、当時理財局長を務めていた佐川宣寿（のぶひさ）前国税庁長官の証人喚問を行った。佐川氏は安倍晋三首相や官邸などからの改ざんの指示を否定。その上で改ざんに関しては「理財局の内部で対応した」と強調した。動機や経緯、関与については「刑事訴追の恐れがある」として、答弁を避けた。
　佐川氏は問題の責任をどう感じているかを問われ、「書き換えはあった。担当局長としてひとえに私に責任がある。誠に申し訳ない」と謝罪した。
　丸川珠代氏（自民）は安倍首相や妻の昭恵氏から「（改ざんの）指示はありませんでしたね」と質問。佐川氏は明確に「（指示は）ございませんでした」と答弁した。菅義偉（すがよしひで）官房長官など官邸からの指示も否定し「理財局の中でやっており、ほかの局の幹部と相談することは全くない」と言い切った。森裕子氏（自由）への答弁では、今井尚哉首相秘書官と「森友問題について話をしたことはございません」と述べた。
　これまで麻生財務相や財務省幹部は改ざんについて「理財局の一部の職員が行った」と指摘しており、佐川氏は財務省側の発言に沿う答弁に終始した。改ざんの経緯や動機、いつどのように認識したかに関しては「捜査の対象であり、刑事訴追の恐れがあるので答弁を差し控えたい」と証言を拒否し続けた。
　質疑は、昨年二月十七日に安倍首相が国会で「私や妻が関係していたら首相も国会議員も辞める」と答弁した影響に及んだ。
　佐川氏は「あの首相答弁で私が答弁を変えたという意識はない」と強調。国有地の取引に首相夫妻らの影響があったかも問われたが「影響があったとは全く考えていない」と否定した。
　改ざん前の決裁文書に「本件の特殊性」や「特例的」などの文言があったことが「政治の関与」を意味するかを問われると「そうではない」と答えた。
　過去の国会答弁で、佐川氏が森友側との交渉記録を廃棄済みと発言したことに関しては「丁寧さを欠き、誤解を招くことだった」と釈明。しかし、価格交渉を否定した答弁については「今でも正しかったと考えている」と主張した。
◆佐川氏証言ポイント
一、決裁文書改ざんは官邸に報告せず、財務省理財局の中で行った。安倍晋三首相や昭恵首相夫人ら官邸から改ざんの指示はなかった。
一、改ざんの理由や経緯、認識した時期を含めた関与について「刑事訴追の恐れがある」として証言拒否。首相や昭恵氏の名前を文書から削除した理由も答えず。
一、森友学園への国有地貸し付け、売却契約に首相、昭恵氏の影響があったとは考えていない。
一、関与があれば「議員を辞める」とした昨年の首相答弁の影響否定。
◆第三者委の設置不可欠
　＜解説＞　誰がどんな動機で決裁文書の改ざんを指示したのか。不祥事の核心であるこの質問に対し当時の財務省理財局トップだった佐川宣寿氏は口を閉ざした。民主主義の根幹を揺るがす財務省の決裁文書改ざんの真相は、闇に隠れたままだ。
　佐川氏は改ざんを「理財局の中でやった」と強調。だが、この証言は財務省が改ざん発覚後に説明している内容に沿っただけといえる。理財局の「独断」を裏付ける問題の背景については大阪地検の捜査の進行を理由に、自らの関与を含め具体的には一切語らなかった。
　問題の原因について財務省も自ら調査中だが、あまり期待できない。佐川氏と同じく、捜査を理由として結果を早期に公表することや第三者の調査にも後ろ向きだからだ。財務省トップの麻生太郎財務相から、監督責任を取ろうとする姿勢もみえてこない。
　今回の不祥事では、財務省が国権の最高機関である国会に対し、改ざんした文書を提出しており、「国会が冒涜（ぼうとく）された」という思いは与野党の国会議員とも同じはずだ。前代未聞の不祥事をうやむやにしないため、第三者による独立した委員会を設けるなど、国会が主導的に調査すべき段階に既に移っている。（桐山純平）
（東京新聞）
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