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一体どれだけ増え続けるのか。
このままだと「第２波」で終わる話じゃない。全国で新規感染者が連日のように１０００人を超える状況は、まるで繰り返し押し寄せてくる「津波」のような不気味さだ。
東京都は３１日、新たに４６３人の新型コロナウイルス感染者が確認されたと発表した。１日当たりの判明数が４００人を超えるのは初めて。過去最多となった３０日の３６７人を１００人近く上回り、感染は拡大の一途をたどっている。
都内の新型コロナの感染者数は７月の１カ月間だけで計６４００人を超え、これまでの累計感染者数（約１万２０００人）の実に半数以上に達した。
都は感染状況の警戒度を４段階の指標で最も高い「感染が拡大している」と位置づけているほか、医療体制を２番目に深刻な「強化が必要」としているものの、新規感染者はもはや東京だけにとどまらず、大阪、兵庫などの大都市圏でも過去最多の規模で推移している。
愛知では、１日当たり過去最多となる１９３人の新規感染が判明。沖縄県では７１人が陽性となり、５日連続で最多を更新。新潟県でも最多の８人が判明。和歌山県では、和歌山競輪場でこれまでに選手ら５人が感染し、県は、クラスター（感染者集団）と認定した。
■安倍政権は新型コロナ問題を理解していない
「感染が集中して発生する地域が東京だけでなく、愛知や大阪など各地に形成されつつあり、今のやり方では限界がある」
３０日、緊急会見を開いた東京都医師会の尾崎治夫会長は、右肩上がりで増え続ける新型コロナ感染者の現状に対して危機感をあらわにしつつ、感染拡大防止に向けて国が金銭的な補償を伴う休業要請を行うことや、応じない場合は罰則を適用するための特別措置法の改正を政府に求める考えを表明。
その上で、唾液を使ったＰＣＲ検査（遺伝子検査）を受けられる医療機関を今後、都内で１４００カ所に増やす方向で検討していることを明らかにしていた。
尾崎会長はさらに「コロナに夏休みはない。国会を開き、国がすべきことを国民に示し、国民、都民を安心させてほしい」「今のコロナ対策については、正直言って不満がないとは言えない」などと、政府に対する不信感も口にしていたが、どちらかと言えば政権与党に近しい、とみられてきた都医師会のトップが、会見の場で公然と政府批判する姿は極めて異例と言わざるを得ない。
裏を返せば、現場の医療専門家がそれだけ今の急拡大する新型コロナの感染状況に対して「切迫した非常時」とみている証左であり、都医師会が拡大方針を打ち出したＰＣＲ検査だって、本来は国が率先して取り組むべき問題だ。
ところが、政府が今、血道を上げて取り組んでいることといえば、感染防止策どころか、新規感染者を増やす愚策としか思えない不要不急の「Ｇｏ Ｔｏ トラベル」を含む「Ｇｏ Ｔｏ キャンペーン」事業。立憲や国民、共産、社民の野党４党が早期の臨時国会の召集を求めているにもかかわらず、菅官房長官は「コロナ対策に関係省庁を挙げて取り組んでいる」などとノラリクラリだから許せない。政治評論家の森田実氏がこう言う。
「今の政府は新型コロナウイルスというものの根本的な問題が分かっていない。これは人類の存亡をかけた危機対応なのです。政府、民間が力を合わせて取り組むべき時に、陣頭指揮を執る政府が逃げ回り、臨時国会も開かない。閉会中審査はあるものの、総理大臣は出席しない。これではどうしようもありません。国権の最高機関である国会で議論し、法律を作り、与野党関係なく対応していく。新型コロナウイルスに勝つには、それしかないのです」
■100人規模で感染者が見つかり大パニック
政府は３１日、新型コロナウイルス感染症対策分科会を都内で開催。てっきり、ＰＣＲ検査拡充について具体策を決めるのかと思いきや、そうじゃない。あらためて感染者急増の現状分析や、状況判断の指標と講じるべき対策について議論したというから驚きだ。一刻を争う緊急時に何をチンタラやっているのか。この期に及んで現状分析もヘッタクレもないだろう。
都内では無症状者や軽症者の若者の感染が日を追うごとに増えているのだ。政府は「医療体制は逼迫していない」「ＷＨＯ（世界保健機関）も日本の対応を評価している」などと寝言を言っているが、今後、無症状の若者から高齢者や基礎疾患を持つ人に感染が広がれば、重症者が増加するのは間違いない。そうなれば「医療崩壊」は時間の問題だ。
まさに今の状況は、児玉龍彦東大名誉教授が先月１６日の参院予算委で「来週は大変になる」と訴えていた通りの展開で、このまま、国民の命や暮らしよりも「経済を回す」ことしか頭にない錯乱政権では「来月（８月）になったら目を覆うことになる」（参院予算委＝児玉名誉教授）のは避けられないだろう。
そもそも、今春に一時的に感染者が減った段階でＰＣＲ検査を徹底し、無症状の感染者をあぶり出して隔離などの対応を取っていれば状況は違っていたはずだ。
ところが、政府は有症者と濃厚接触者のみを検査対象とするクラスター対策ばかりに注力したために、無症状の感染者を見逃し、結果的に繁華街などで感染が広がる「エピセンター」（感染の震源地）をつくってしまったのだ。
■徹底検査、隔離に基づく感染防止策を作る
新型コロナの感染拡大を抑えて国民の生命を守り、中長期的な視点で経済活動を再開させるには、児玉名誉教授が唱える通り、早急に「エピセンター対策」に取り組む以外に有効な道はない。
つまり、対象者を何十万人レベルに増やすＰＣＲ検査の劇的拡大だ。
そして、陽性、陰性者に分けて、検査で得られたデータを基に綿密な感染防止策を作り、経済活動再開の目安にする。それこそが政府が直ちにやるべき重要政策であり、新型コロナと共存した新たな社会、経済の在り方だ。
それなのに、今の政府は何とかの一つ覚えのように「経済を回す」と掛け声を繰り返すだけ。休業も自粛も感染するのもすべて「自己責任」という、すべてを国民に丸投げした無為無策だからどうしようもない。
他国のトップのように安倍首相が連日会見を開き、メッセージを発信することもない。一日中、都内の私邸でのんびりと過ごしているだけだ。児玉名誉教授は「コロナウイルスの一番の問題はクラスターではなくエピセンターを形成する（こと）」「これを国の総力を挙げて止めないと、ミラノ、ニューヨークの二の舞いになると懸念しております」と警鐘を鳴らしていたが、総理大臣がこの体たらくでは、経済活動もコロナ対策も自滅の道をたどるのは目に見えている。
医療ガバナンス研究所理事長の上昌広氏がこう言う。
「今の政府は何もやっていない。というより、これまでの対策が混乱に次ぐ混乱を招いたために何をしていいかが分からないのでしょう。このままだと、児玉名誉教授の言う通りで、医療機関などでクラスターが発生するのも時間の問題。それこそ１００人単位の規模で感染者が見つかっても不思議ではなく、日本国内が大パニックに陥りかねません」
政府が全くアテにならない中、結局、自分の身は自分で守るしかない。
（日刊ゲンダイ）
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