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（緊急記者会見する奥村康氏（左）と上久保靖彦氏）
新型コロナウイルスの感染者が東京を中心に増え続けている。第２波の訪れと認識し、緊急事態宣言の再発令を求める声や２２日に始まった「Ｇｏ Ｔｏ トラベル」キャンペーンに伴う県をまたぐ移動に懸念の声が高まっている。そんな中、免疫学の権威として知られる順天堂大学医学部免疫学特任教授の奥村康氏（７８）と京都大学特定教授の上久保靖彦氏（５３）が２７日に都内で新型コロナウイルスに対する緊急会見を開催し、第２波の到来を真っ向否定した。
感染の危険性と隣り合わせの生活が始まった。３密を避ける工夫が行われるようになり、マスクの着用も必須となった。
だが、奥村氏は「頭隠して尻隠さず。数字的にマスクの効果があるのか疑問に思う。僕はまったく効果があるとは思わない」と話す。
新型コロナは集団免疫によって終息すると考えている奥村氏はその根拠として「過去に世界で流行したスペイン風邪や香港風邪、あるいはＳＡＲＳ（重症急性呼吸器症候群）やＭＥＲＳ（中東呼吸器症候群）など、いずれも最終的に終息したのは、人間が集団免疫を持ったからである」と述べた。
「今は猛威を振るっている新型コロナも最終的には集団免疫によって抑え込まれていくし、それ以外に人間が勝利する道筋はない。自粛などしないで普通に生活を送れば多くの人が感染し、免疫を持つまでの期間を短縮できる。しかし、それは犠牲者が増えてしまうので現実的ではない。なるべく犠牲者を少なくしてから感染経験者を増やしていく戦略を考える必要がある」と断言した。
さらに「日本人の多くはすでに抗体を獲得しているはず」とも発言。
「新型コロナでは、ＰＣＲ検査陽性の人でさえ、９割以上は無症状。それは、感染後５日から１週間で抗体ができるから。インフルエンザでは、ワクチンを打ってない人も抗体検査をすれば必ず引っかかる。電車や街中で知らず知らずのうちにかかり、症状が出ないうちに治ってしまうためだ。同様にコロナの集団免疫はできると考えている」と見解を明かした。
上久保氏は感染拡大を防ぐ取り組みを疑問視してこう語る。
「免疫がなければ感染するし、免疫があれば感染しない。人との距離を離したからといって唾が飛ばないというわけではない。ウイルスなどの微生物はあたり一面にいる。いくら離れようと全く関係ない。密とかそういうことは、実はまったく関係のない話だ」
会見ではヨーロッパの人口１００万人当たりの新型コロナウイルス死者数のデータが記されたグラフが公開された。どの国も右肩上がりに死者数が増加しながら、あるところまでいくと急激に減少している。
グラフについて上久保氏は「各国順番に感染が来て、ある時、必ず落ちていく。急激に死者曲線が終息に入る。山の高さは変わるけれど、曲線の形態は必ず同じ。ロックダウンや行動制限によって終息したというよりも、みな同じ形で、ある段階で突然のように死者数が急激に減少する。このデータから、私どもは集団免疫が達さ（れ）ないと終息することはないと考えている。このデータはその証拠であると捉えている」と説明した。
感染者数は増えているものの、死者数はかなり減っている。このままある程度のところまでいけば、自然と終息するということなのだろうか。
（東スポWeb）
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３１日の東京都内の新型コロナウイルスの新規感染者は初めて４００人を突破し、４６３人と２日連続で過去最多を更新した。小池都知事は「昨日の３６７人からポーンと１００人増えました」と言ってのけたが、心配なのが病床だ。病床の方は、ポーンと増えるどころか、小池が指示した確保目標に届かない状況がずーっと続いている。
都知事選直後の先月７日、小池はコロナ病床について、同１３日までに１０００床から２８００床に増やすよう指示している。ところが、同１５日時点で１５００床にとどまり、同２２日になっても「重症用１００床、中等症用が２３００床、合わせて２４００床を確保いただいております」と、まだ予定に４００床足りない状態。
３０日のモニタリング会議後の会見では「現在、合わせますと２４００床を確保いただいております」と、先月２２日から１床も増えていないことを白状した。病床増を指示してから３週間たっても、目標をクリアできていない。行き詰まっているのか――。都は「２４００床から増やしていますが、発表はまだしていません。それに、一気に２８００床まで増やすわけではない。現在は入院者に対して、病床に余裕があるので、様子を見ながら増やしていきます」（感染症対策課）とサラリと答えた。
しかし、今の感染拡大の勢いなら、２４００床はあっと言う間に埋まる恐れがある。
１日当たりの新規感染者は、６月後半は５０～６０人だったが、７月になって、１００人、２００人、３００人と増えていき、３１日ついに４００人を超えた。わずか１カ月で５０人から４００人である。その分、入院者数も７月１日の２８０人から１１９７人へと９１７人も増えている。実に４倍である。
■民間や大学病院のでは確保難航
ある都庁関係者は「もし、目標の２８００床のメドがついているのなら、すぐに発表するはずです。都民が安心しますからね。実際は、都がコントロールできる都立や公社病院は確保できても、民間や大学病院の病床確保は難航しているようです」と漏らした。
民間病院が協力に二の足を踏むのも当然だ。日本病院会などの調査によると、コロナ患者を受け入れた都内の３７病院のうち、９割の３３病院が４月に赤字だったからだ。コロナ患者を受け入れると赤字になってしまうのだ。西武学園医学技術専門学校東京校校長の中原英臣氏（感染症学）が言う。
「赤字の現実を目の当たりにして、病院がコロナ患者の受け入れに難色を示すのは当然でしょう。本来は、コロナ患者を受け入れても、損をしないように国が補償をすべきなのです。コロナ対策に確保している予備費の１０兆円のごくごく一部を充てればできる話です。都も病床確保などで困っているのなら、国に頭を下げて泣きつけばいい。この際、小池知事はメンツや好き嫌いを排して、都民のために行動してほしい」
今月、病院に入院できない患者があふれかねない。
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