「中国の２０１８年のＧＤＰの成長率は６．６％だった。わが国の経済は順調に成長している」

　きのう（２１日）、中国国家統計局の寧吉喆局長は、年に１度の記者会見で胸を張った。

　ＧＤＰの他にも、先週は主要統計が続々と発表された。例えば１４日、税関総署は「昨年の中国の貿易額は３０兆５１００元（約４９０兆円）と、初めて３０兆元の大台に達し、前年比で９．７％も伸びた」と誇った。同日、中国商務部も「昨年、新たに中国に投資した外資系企業は６万５３３社に上り、前年比６９．８％にも達した。投資した外資も８８５６．１億元（約１４兆円）と史上最高額だった」と発表した。

　そして、こうした統計を中国中央テレビ（ＣＣＴＶ）をはじめとする国営メディアは、繰り返し「重要ニュース」として報じている。

　そんな隣国の様子を見ていて、私が思い起こしたのは、旧日本軍の「大本営発表」である。

　ＧＤＰに関しては、先月１７日に「北京４大名門校」の一角を占める中国人民大学の向松祚教授（国際通貨研究所理事兼副所長）が、同校での講演で恐ろしい“暴露”をした。

「ある非常に重要な組織の研究小グループが内部で発布した報告によれば、中国のＧＤＰの伸びは１．６７％に過ぎない。もうひとつの推定によれば、マイナス成長だった」

　向教授は他にも、こんな爆弾発言をした。

「地方債務は、わが国の金融市場でこの上なくやっかいな問題だ。国家審計署は（地方債務額が）１７．８兆元（約２８８兆円）としているが、人民代表大会（国会）財経委員会の賀鏗副主任は〈４０兆元（約６５０兆円）では収まらない〉と言っていた。かつ各地方自治体はひとつとして、債務を返済する気がないのだ」

　実際には１８年の各種統計が仮に正確だとしても、「面目を保っている」のは前半に「貯金」したからで、米中貿易戦争が起こった後半は悲惨だ。直近の昨年１２月は貿易額１・２％減、大都市の新規住宅販売戸数４・６％減、乗用車販売台数１９．２％減――。

　中国では、こんな戯言がはやっている。

「この先、財政部や中国人民銀行が経済政策にお手上げになっても、われわれには国家統計局がついているさ！」　
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